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株式会社米田兄弟社

2010年5月1日作成

米田兄弟社イメージ

時代の変化に即応した事業転換 WEB全盛の今、次の一手は

米田 昌弘

Partner Interview
代表取締役 米田 昌弘
1955年、奈良県生まれ。近畿大学薬学部卒。平成5年より代表取締役就任。趣味はサイクリング、ミニチュアカー収集など多彩。座右の銘は「七転び八起き」。

皆、会社を良くしたい サイト制作を後押しした若い力

──米田兄弟社様は、今年の十月で創立五十周年を迎えます。御社の歴史についてお聞かせください。

米田兄弟社ホームページデザイン

うちの会社は、他の健康食品会社と違って、製薬業から始まりました。錠剤、粉末、カプセル、顆粒剤、軟膏など、様々な薬を作ってきました。
しかし、三十歳くらいの頃、地方の配置薬業界を見て回って、痛感したのです。「どう考えても今後、置き薬は、伸びは望めない」と。また、製薬業自体、法律の規制が厳しくなってきたのもあります。悩んでいた時、出会ったのがコラーゲン。はじめ一年くらいは全く売れなかったのですが、美容飲料がぼちぼち売れだし、大口のお客様も出てきました。そこで決断しました。平成7年に製薬を他社に委託して、健康食品、健康飲料に事業を絞ったんです。
その後、健康ブームがやってきて、ある程度売上が伸びてきたので、さらに弊社オリジナルの『綺潤』という高配合のドリンクを作り、それが今よく売れている、という流れです。

──自社サイトの制作を思い立った理由は?

以前から、いつかは作らねばと思っていましたが、自分としては、今はまだ設備投資などが先だと思っていた。しかし同業他社もサイトを持っているし、若い世代の社員も、ホームページの必要性を訴えてくる。また、お客様や入社志望者からも「御社のホームページを調べたけど、なかった」と言われ、早いかもしれないが作ろうか、と。

──サイトの制作を通して感じたことを。

社員たちに「この資料が欲しい」とか「このページについて意見を聞かせて」とか言うと、みんな積極的に協力してくれた。写真撮影もそうです。みんな、会社を良くしようと思っているし、今の時代に、自分の会社のサイト作りということで、他社との競争意識が高まったように思います。
また、サイトを見る人の目線を考えることは大事ですね。例えば「Q&A」(顧客からの質問に答えるページ)の原稿を作成する際に、私たちが想定していた質問と、サイトを見る立場であるアイプリコムさんから出された質問が、全く違っていたんです。これは今後、他業種の方々との取引で話をする上でも、同じだと思いました。

サイトが進化していくと共に会社も進化発展しなければ

──今後、インターネットを通じて、数多くの方が、米田兄弟社様のお仕事を知ることになります。

うちの仕事が多くの方に知られるのは、うれしいですね。古い人には、まだ製薬をやっていると思われているようですが、そうじゃなくて、美容・健康飲料をやっている、と知ってもらえるだけでも値打ちはある。二代目、三代目の人は、家業をどうしていくかで悩むものです。私も悩んだ。それで色々考えて、違った方向に、どうにか持っていくことができた。そういうのが色々な意味で活性化になる。今後もチャンスがあれば違うことにチャレンジしていきたい。その第一歩がホームページだと思っています。

米田兄弟社製造過程

──これから、このサイトをどのように活用していきたいとお考えですか?

まずは「健康ドリンクの小ロット生産」の、ニーズのある人たちに確実に見て頂きたい。ドリンクは単価の低い商品なので、大手は大量生産のため設備を拡張する。うちは、それはできませんが、そのハンディを逆手に取って、小ロットをセールスポイント、強みにしています。もう一つは、このサイトを通して、消費者との距離をなるべく短くしたいと考えています。
また、顧客がこのサイトを見て、「こういう所で、こういう人たちが作ってるんや」と、安心して頂けます。製造者の顔が見えると安心するものです。さらには、製造や開発に携わっている社員たちの顔を出すことで、彼らの自信にもつながるでしょう。
このサイトはスタートですから、今後、このサイトが進化していくと共に、会社も進化発展しなければならない。設備が変わりました、商品が増えました、スタッフも増えました、と更新していけるようにしたい。うちはドリンクだけでなく錠剤も作れるので、それらも紹介していくなど、ホームページのボリュームを増やして、内容の濃いものにしていきたいですね。

米田兄弟社ホームページデザイン

米田兄弟社ホームページの、ここに注目!

http://www.yonedakeitei.jp/

株式会社米田兄弟社 プロフィール

住所 奈良県磯城郡田原本町304-1
電話 0744-32-2122
設立 1960年10月
資本金 2000万円

※本事例についての記載内容は、すべて作成日時点のものです。

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